2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
ただ、その後もいろいろ取組をやっていまして、例えば、昨年、二〇二〇年の法改正におきましては、百万円超の高額送金を取り扱うことが可能な資金移動業の類型を創設しましたほか、一つの登録で銀行、証券、保険の全ての分野のサービスを利用者にワンストップで提供する金融サービス仲介業を創設するなど、利用者の保護を確保しつつも、フィンテック企業などが多様な金融サービスを提供できるような制度整備に取り組んできてございます
ただ、その後もいろいろ取組をやっていまして、例えば、昨年、二〇二〇年の法改正におきましては、百万円超の高額送金を取り扱うことが可能な資金移動業の類型を創設しましたほか、一つの登録で銀行、証券、保険の全ての分野のサービスを利用者にワンストップで提供する金融サービス仲介業を創設するなど、利用者の保護を確保しつつも、フィンテック企業などが多様な金融サービスを提供できるような制度整備に取り組んできてございます
一つ、超低金利、マイナス金利下の銀行収益の悪化、二つ、ＩＴ化の進展等による銀行を介さない資金移動、決済方法の発展、三つ、ＩＴ業と金融業との間の境界の融解、四つ、地域経済の活性化への銀行の貢献と期待と述べております。 本改正の背景について、金融庁自身の認識をまずお伺いしたいと思います。
資金移動業者、前払支払手段発行者が発行いたします電子マネーの相続についてでございますけれども、先ほど先生からも御指摘ございましたように、複数の大手事業者におきましては、相続人から申出がありまして、真正な相続人であると確認できた場合には電子マネー残高の返金に応じているというふうに承知しておりますけれども、現段階で、電子マネー関連の業界団体の自主規制ルール等において電子マネーの相続に関する統一的なルール
○国務大臣（麻生太郎君） 今おっしゃったように、賃金の資金移動業者というものに対しての口座支払、いわゆるデジタル給与という話なんでしょうけど、今、厚生省じゃない、厚生労働省との間で今審議が行われていると聞いているんですが、このデジタル払いはさておきとして、一般論として言って、地域の金融機関においていわゆるデジタル化に取り組むというのは、これは利用者保護を図っておかないとこれとてもえらいことになりますので
これまでの給与の支払についてほぼ独占的な立場にあった銀行、そして店舗網、ＡＴＭ網が充実していることで地域における優位性を保っていたこの地銀にとって、デジタル払いが解禁されますと、知名度のあるメガバンクやネット銀行、さらには資金移動業者を給与支払先に指定する企業や個人が増える可能性があり、地方銀行のビジネスモデルが揺らいでしまうんじゃないか、そういった懸念、見方もございます。
御指摘の賃金の資金移動業者の口座への支払、いわゆる給与のデジタル払いについては、現在、厚生労働省に設置された労働政策審議会において、労使双方の意見を踏まえつつ検討が行われていると承知しております。
消費者や新電力などの小売事業者が損害を受ける一方で、電力市場全体では一か月で一兆五千億円を超える資金移動が起こっているというふうに言われています。通常の五倍とか六倍とも言える取引額が送配電事業者に流れたということになります。公正な競争もできずに、多様なプレーヤーが事業を継続できない状況では、市場の発展や成長はないということですよね。
一方、資金移動業者につきましては、利用者に関する情報の安全管理、従事する従業員あるいは委託先の監督について、情報の漏えい等の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じる義務というものが課されているところでございます。
ＬＩＮＥペイは資金決済法に基づく資金移動業者でございますので、データセンターが海外にあること自体は別に特段の制約は受けないんじゃないかなというふうに思っているんですが、ちょっと分からないので確認的に伺いますが、資金決済法上の制約は何かございますか。 もう一点、また、個人情報保護法上のデータの越境移転についてはどのように把握されているのか伺います。
資金移動業者が破綻した場合でございますけれども、資金決済法に基づきまして、利用者は供託等で保全されております資産から弁済を受けることができますが、この供託金の還付には半年程度が必要となっておるところでございます。
資金移動業者は、資金決済法の下、現行法では、百万円以内の為替取引を行うことが認められているという業者でございます。為替取引を行うことが認められているということから、出資法上の預り金に該当するような保管目的の資金の受入れというものはできませんが、送金目的の資金を利用者から受け入れるということは、これは法令上認められているものというふうに考えております。
資金移動業者の口座への賃金支払いにつきましては、成長戦略フォローアップで、制度化に向けて労使団体と協議することとされておりますので、現在、労働政策審議会において議論をしているところでございます。
記事の内容は、給与の振り込みが銀行だけではなく資金移動業者にも解禁されるという内容です。既存の銀行の基盤が揺らぐという見方もこの記事を見るとありますし、また一方で、ＬＩＮＥペイや楽天ペイなどスマホ決済業者には商機が広がるということも書かれてあります。また、記事の後半にはこういうことも書いてあります。労働組合からは、銀行と比べて資金移動業者の安全性に対する疑問があるという声が上がっていると。
だから、安保理決議があると、輸出制限やと、資金移動もできないと、厳しい決議はやっているんですけれども、実効性がないと思わざるを得ないわけですね。こういう点、どういうふうにこれから追及されていきますか。
また、ＮＴＴドコモ以外の複数の資金移動業者においても被害が発生しているところでございます。 これを受けまして、現在、銀行や資金移動業者に対しましては、金融庁から、銀行による認証の強化、資金移動業者による本人確認の強化等の不正対策の実施及びそれまでの間の口座連携の停止、補償方針の策定と実施、利用者相談への真摯な対応などを求めているところでございます。
犯罪収益移転防止法上、資金移動業者などの特定事業者が顧客との間で口座振替により決済される取引を開始する際には、銀行がその預金口座の開設に際してその顧客の本人確認を行っていたことを確認することにより取引開始時の本人確認を行うことができるとされております。
また、ＮＴＴドコモ以外の複数の資金移動業者においても被害が発生している状況でございます。 これを受けまして、銀行や資金移動業者に対しまして、金融庁からは、銀行による認証の強化、資金移動業者による本人確認の強化等の不正防止策の実施及びそれまでの間の口座連携の停止、被害者に対する補償方針の策定と実施、利用者相談への真摯な対応などを求めているところであります。
じゃ、どこを狙ったかということで、狙われたのが今回のＮＴＴドコモ、ペイペイやＬＩＮＥペイなどの資金移動業者ということになります。なぜ狙われたかというと、この資金移動業者は多要素認証の義務付けがないというような等々のことがあったので、セキュリティーが弱いということで、ここに入られて、パスワード、ＩＤを使って不正出金して犯人がお金を手に、入手したということになります。
最後に、残り時間少しですが、麻生大臣の所信にありました、昨今の資金移動業者の決済サービスを悪用した不正出金事案等を踏まえ、安心、安全や信頼の確保に努める、こういう発言について質問をさせていただきます。 政府の方では、キャッシュレスポイント還元事業など、税金を投入してまでキャッシュレス化を推進してきたわけでございます。他方で、こうした不正出金事案などセキュリティーに重大な欠陥があった。
○麻生国務大臣 資金移動業者、移動者に対して、従来から十分なセキュリティーの対策というものの実施を求めておりましたけれども、今般の不正出金という事態が発生しておりますのは、これは甚だ遺憾なことだと思っております。
昨今の資金移動業者の決済サービスを悪用した不正出金事案等を踏まえ、安心、安全や信頼の確保に努めるとともに、東京証券取引所において発生したシステム障害につきましても、原因究明と再発防止策の検証を行ってまいります。 今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。 越智委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。
昨今の資金移動業者の決済サービスを悪用した不正出金事案等を踏まえて、安心、安全や信頼の確保に努めるとともに、東京証券取引所において発生したシステム障害に対しましても、原因究明と再発防止策の検証を行ってまいります。 今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。 佐藤委員長を始め委員各位におかれましては、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、北朝鮮に関します一連の国連の安保理決議に基づきます特定品目の輸出入の禁止措置、さらにはその資金移動防止措置に加えまして、委員冒頭触れていただきましたが、我が国としては更に北朝鮮との全ての品目の輸出入の禁止等の措置をとっておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施をしているところであります。
本法律案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、金融サービス仲介業の創設、第一種資金移動業等の種別を設ける等の資金移動業に関する規制の整備等の措置を講じようとするものであります。
○政府参考人（中島淳一君） まず、今回の資金移動業の見直しによりまして、百万円を超える送金が取り扱える高額類型を創設いたしております。これによりまして、利用者にとっては、例えば海外送金などの百万円を超える送金について、銀行による送金以外に比較的低コストの資金移動業者による送金も利用可能となり、選択肢が増えるということになります。
○政府参考人（中島淳一君） ただいまの御質問にありましたとおり、本法案では、送金額に応じて資金移動業を三類型に区分するということにいたしております。
次に、資金移動業についてお伺いします。 今回の改正では、現行の枠組みを第二種資金移動業として維持した上で、高額の送金を取り扱うことができる第一種資金移動業、少額の送金を取り扱う第三種資金移動業を創設し、全部で三つの類型ができることとなっております。今回、第一種資金移動業、第三種資金移動業の創設が必要だと判断された理由は何でしょうか。
第二に、資金移動業に、第一種資金移動業、第二種資金移動業、第三種資金移動業の種別を設け、第一種資金移動業に認可制を導入するなど、資金の移動の額に応じた規制等を整備することといたしております。 その他、関連する規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
本案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、多様な金融サービスを利用者にワンストップで提供する登録制の金融サービス仲介業を創設し、所要の規制等について定めるとともに、資金移動業に三つの種別を設け、第一種資金移動業に認可制を導入するなど、資金の移動の額に応じた規制等を整備するものであります。
本法案によりまして、資金移動業を三類型に区分することといたしておりますが、利用者利便を確保する観点から、保全すべき額を類型ごとに管理することなどを前提に、一つの事業者が複数の類型を併営する、いわゆるかけ持ちすること自体は認めることといたしております。
本法案によりまして、資金移動業を三類型に区分することといたしておりますが、利用者利便を確保する観点から、保全すべき額を類型ごとに管理することなどを前提に、一つの事業者が複数の類型を併営すること自体は認めることといたしております。
○森田政府参考人 先生御指摘のとおり、第一種資金移動業者のマネーロンダリング及びテロ資金供与対策につきましては、利用者の利便性を考慮しつつも、不正の防止には適切に対応することが重要であるというふうに考えてございます。